不動産事業

弊社の不動産事業は、設立当初の大手商社や上場法人からの投資を得た不動産ファンド運営からスタートしました。リーマン破綻以降のマーケットでは蓄えた自己資金と守られた信用を背景に自己投資を中心に事業を行ってきました。

 

マーケットの時流に従い、住宅開発、オフィスビル、商業施設、小規模開発、物流不動産への投資など当社の投資のメニューは多岐に渡ります。現在は「マーケットが天井に近い」という判断のもと、大規模で長期的な投資を控えつつ、高い収益が得られるニッチな投資を行いつつマーケットの反転を待っております。

 

不動産投資ビジネスの分野において、これまで培ってきた独自の経験とノウハウから生まれたマーケットへの分析力と、幅広い人脈によるマーケット交渉力に基づき、変貌を続ける不動産投資市場のニーズに対し、常に柔軟な対応を行い、投資機会の創出を目指しております。

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​不動産投資事業

リーマンショック後の不動産市場の低迷期には、安価な不動産が市場に供給されたため、魅力的な不動産投資機会が存在しました。

多くの投資家等が撤退を余儀なくされる環境下で、当社は積極的に投資を行い、リーマンショック以降累計200億円程度(太陽光や開発、他事業を除く)の投資を実行しました。

その後、不動産市場が好転し、高騰をし始めた2013年以降2017年までに、ほぼすべての投資案件を売却し大きな利益を実現しました。

 

現在も継続して小規模な投資は行っておりますが、大きな投資や長期にわたる不動産投資は手控えております。

今後も、市場に大きなチャンスが到来した際には大規模な投資を含めて積極的に取り組んでいきたいと考えております。

住宅開発事業

弊社の開発事業は、過熱する不動産市場の環境下で投資リスクを低減するため、用地の仕入れから建物の建設、賃貸のリーシング、収益不動産としての売却までの事業期間を概ね1年から1年半程度の短期間とし、不動産マーケットに左右されにくいエンドユーザー向けの開発事業を行っております。

 

主な商品構成としては、2014年からは木造のアパート、2017年からはRC造(壁構造)の住宅の開発を手掛けております。

 

投資エリアとしては、主に東京23区内に特化しており(一部は神奈川の政令指定都市)、相続税対策及び富裕層の不動産運用を目的とされる顧客に売却しております

2014年より、16件竣工済/投資総額18億円程度(うち、14件売却済み)

​他、現在開発中4件。

物流事業

近年、物流不動産セクターは、アマゾンや楽天などのインターネット通販の拡大、ITを通じた物流効率化などを背景に、財閥系の大手不動産会社、積極的な金融機関、外資系の大規模な投資ファンドといった主要なデベロッパーや投資家が、大型物流施設への投資を拡大させており、日本の不動産市場のなかでは、数少ない成長セクターです。

 

弊社は、主要プレイヤーと良好な関係を維持する中で、これらの当事者がリスクを取ることが難しい開発用地への先行投資を行うことで、物流不動産業界の川上のポジションを取り、各プレイヤーが開発した大規模物流施設に関する、売買や賃貸の仲介業務等の付随業務も幅広く手がけております。

開発用地の投資、売買や賃貸の仲介にて、多くの取引実績がございます。

※写真はイメージ

株式会社ブロードエッジ・アドバイザーズ

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Broad Edge Advisors